ON-PAM提言ガイドライン改訂のお知らせ

ON-PAM会員が提言を行う際の手続きを定めた「ON-PAM提言ガイドライン」（2018年策定）が2021年3月の理事会承認・総会報告を経て、改訂されました。
「政策提言」に限らず、ON-PAM名義での各種ステートメント、声明、誓願、陳情、意見、パブリックコメントやヒアリングへの回答なども含め、広く「提言」としています。

ガイドラインはこちら→ON-PAM提言ガイドライン改訂二版210305

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